Column
2026/09/28
法務部構築リーガルオペレーションズ（Legal Ops）とは、法務部の業務プロセス・予算・データ・ツールを横断的に管理し、少ない人員でも高い成果を出せる状態をつくる機能です。本記事では、担う領域と効果、導入の5ステップ、体制づくりと失敗を避けるポイントまで、法務部が明日から着手できる形で整理します。
リーガルオペレーションズとは、法務部を「ひとつの事業体」とみなし、その運営そのものを設計・改善する機能を指します。弁護士や法務担当者が契約審査や紛争対応といった法的判断に集中できるよう、案件の受付方法、業務の割り振り、外部弁護士費用の管理、テクノロジーの選定、実績データの集計などを専門的に担います。
米国では2010年代から大手企業の法務部を中心に専任部署の設置が進み、法務部門の運営に関する業界団体も生まれました。日本でも近年、次のような背景から関心が急速に高まっています。
つまりリーガルオペレーションズは、「法務の質」を支える「法務の運営力」を高める取り組みだといえます。
リーガルオペレーションズの守備範囲は広く、企業ごとに重点は異なります。代表的な領域は次のとおりです。
事業部門からの相談をメール・チャット・口頭でばらばらに受けていると、対応漏れや優先度の混乱が起こります。受付窓口を一本化し、依頼フォームで必要情報（取引相手、金額、期限、相談の背景など）をそろえるだけでも、差し戻しの往復が大きく減ります。
外部弁護士への依頼基準、見積もりの取り方、請求書の確認、案件ごとの費用実績の管理を担います。依頼先ごとの費用と成果を記録しておくことで、次回の依頼先選定や報酬交渉の根拠になります。
法務部の年間予算を策定し、外部費用・ツール費用・人件費の配分を管理します。予実差の分析は、経営層への説明責任を果たすための基礎資料になります。
契約管理システム、電子契約、レビュー支援AI、案件管理ツールなどの選定・導入・定着を担います。導入して終わりではなく、利用率や処理時間の変化を追い、設定やルールを見直し続けることが重要です。
案件数、処理日数、差し戻し率、外部費用などを集計し、業務改善や人員計画に活用します。
ひな形、過去の審査コメント、社内規程の解釈などを検索できる形で蓄積し、担当者ごとの属人化を防ぎます。新任者の教育プログラムの設計も、運営機能の一部として扱うと効果的です。
日本企業の法務部では、少人数の組織が契約審査から株主総会対応、コンプライアンスまで幅広く担っているケースが少なくありません。その結果、次のような課題がよく見られます。
リーガルオペレーションズの考え方を取り入れると、これらの課題に対して次のような効果が期待できます。
例えば、法務部員8名の製造業で、年間約2,000件の契約審査を抱えているケースを考えてみます。業務を棚卸ししたところ、秘密保持契約や定型の取引基本契約が件数の約半分を占め、しかも依頼時に必要な情報がそろっていないため、1件あたり平均2回以上の差し戻しが発生していたとします。
このような場合、依頼フォームで取引の概要・金額・希望期限を必須項目にし、秘密保持契約は自社ひな形を使えば事業部門のセルフチェックで完結できるルールに改めるだけで、差し戻しと審査工数を大きく削減できます。浮いた時間を新規事業の相談や海外子会社の契約管理に振り向けることで、法務部が経営から評価される場面も増えていきます。重要なのは、特別なツールを導入する前に、業務の流れそのものを見直すことから始める点です。
定型業務の切り出し先として外部の法務チームを活用する企業も増えています。どの業務を外部化できるかを検討する際は、法務アウトソーシングについてはこちらもあわせてご覧ください。
いきなり専任部署をつくる必要はありません。小さく始めて成果を示し、段階的に広げていくのが現実的です。
まず1〜3か月程度、案件の種類・件数・対応時間・依頼元部門を記録します。完璧なデータでなくても構いません。表計算ソフトで簡易に記録するだけで、「どの業務に時間を取られているか」が見えてきます。
棚卸しの結果から、効果が大きく、かつ着手しやすい課題を選びます。例えば「秘密保持契約の審査に全体の3割の時間がかかっている」とわかれば、ひな形の整備やセルフチェック表の配布が最初の施策候補になります。
依頼フォームの導入、案件の種類別の担当ルール、標準処理日数の設定を行います。事業部門にとっても「いつ回答が来るか」がわかることは大きなメリットであり、協力を得やすい施策です。
プロセスが固まってからツールを選ぶことが重要です。業務フローが曖昧なままシステムを入れると、現場の運用と合わずに使われなくなる典型的な失敗につながります。導入後は利用状況を定期的に確認し、マニュアルや研修で定着を支援します。
処理日数、案件数あたりの工数、外部費用、依頼部門の満足度などを四半期ごとに確認し、施策を見直します。成果を経営層に報告することで、次の投資や増員の判断材料にもなります。
自社だけで現状分析や施策設計を進めるのが難しい場合は、第三者の視点を入れるのも有効です。法務部コンサルティングの詳細はこちらからご確認いただけます。
リーガルオペレーションズを誰が担うかは、法務部の規模や成熟度によって変わります。
5名以下程度の法務部では、法務マネージャーや中堅担当者が兼任で運営改善を担うのが一般的です。この場合、業務時間の一定割合（例えば1〜2割）を運営改善に充てることを明確に決めておかないと、日々の案件に追われて取り組みが止まってしまいます。
10名を超える規模になると、専任のリーガルオペレーション担当を置く効果が大きくなります。求められるのは、法律知識そのものよりも、業務改善、プロジェクト管理、データ分析、ITツールへの理解、そして事業部門との調整力です。法務出身者に限らず、経営企画、情報システム、コンサルティング出身の人材が活躍するケースもあります。
専任担当を採用するほどの余力がない場合や、立ち上げ期だけ集中的に推進したい場合は、業務委託や副業の形で外部の専門人材に参画してもらう方法もあります。仕組みづくりを外部人材と進め、運用は社内に引き継ぐという役割分担にすると、ノウハウが社内に残りやすくなります。
どの体制を選ぶかは、次の3点で判断すると整理しやすくなります。
法務の運営改善に知見を持つ人材を探す際は、法務人材コネクトの詳細はこちらも参考にしてください。
最後に、リーガルオペレーションズを定着させるためのポイントと、よくある失敗を整理します。
リーガルオペレーションズとは、法務部の運営力を高め、法務担当者が本来の専門性を発揮できる環境を整える取り組みです。業務の棚卸しから始め、受付とフローの標準化、ツールの定着、KPIによる改善へと段階的に進めることで、人員を大きく増やさなくても法務部の生産性とプレゼンスを高めることができます。まずは今月の案件を記録するところから、自社の法務部の運営を見直してみてはいかがでしょうか。
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